このページから「わかばの主張（オピニオン）」を発信します。過去に発信した情報はこのページに統合しました。

発信情報
◆「介護の利用者負担拡大　現役世代の負担増にも」（PDF)
2023年1月24日に朝日新聞朝刊、「私の視点」に掲載された記事です。介護保険は、利用者負担1割を原則に発足した制度です。発足当時から介護保険料は収入の多寡に応じて決まる制度でしたが、現在は、収入によって2割負担、3割負担が導入されています。時期法改正の焦点は2割負担の拡大であることは間違いありません。その影響は？ご一読ください。
◆第1回介護カフェ＠こんちぇる「老い支度〜成年後見と終活〜」で講師を務めました(2020.01.16)
世田谷・生活者ネットワークの主催で開かれた地域の勉強会で第三者後見のメリットとデメリットについて説明をしました。
第1回介護カフェ＠こんちぇる「老い支度〜成年後見と終活〜」チラシ（PDF)
プログラム（PDF)
「第三者後見のメリットとデメリット」講演要旨（PDF)

◆「介護保険の後退を絶対に許さない！1.14院内集会(2020.01.14)
2021年の介護保険法改訂に向けて社会保障審議会介護保険部会で要介護1，2の利用者の訪問介護を地域支援事業に移す案が示されるなど、介護保険制度がこれまで以上使いにくくなる畏れが出てきました。利用者や介護の現場に危機感が広がる中、樋口恵子さん、大熊由紀子さん、上野千鶴子さんなどを中心にして企画されました。特定非営利活動法人ソーシャルケア清和会からも訪問介護を行う事業者として参加し、発言しました。
集会の概要（PDF)
集会での発言者（PDF)
声明文（PDF)

◆「保険制度　見直し議論　『介護の社会化』に逆行」PDF(2019.12.10)
2019年12月10日に朝日新聞朝刊「私の視点」に掲載された投稿記事です。
介護保険制度の要である訪問介護が人材不足で危機的な状況に追い込まれています。次期法改正の議論では要介護1，2に認定された人の訪問介護サービスを平成27年に制度化された新総合事業に移行させようとしています。ほとんど機能していない事業に移すということは、訪問介護の切り捨てを意味します。

◆「変質する介護保険」世田谷区老人問題研究会講演資料PDF(2018.11.24)
世田谷区老人問題研究会の依頼を受けて講演しました。

◆平成30年介護保険制度改正の概要とその影響についてPDF(2018.6.16）
世田谷社会福祉士会にて上記演題で講演しました。

◆平成30年介護保険制度改正の概要とその影響についてPDF(2018.3.20）
在宅ケアを語る会で上記演題で講演しました。

◆世田谷区介護サービスネットワーク研修「総合事業がわからん！」（2016.6.23）
「新総合事業」が迷走する中でライターの中澤さん司会のもとオフィスハスカップの小竹さん、世田谷社会保障推進協議会の森永さんと行ったパネルディスカッション時の説明資料。
・レジュメPDF

◆日本精神衛生会発行「介護職員のためのメンタルヘルス」PDF(2015.9）
　日本精神衛生会こころの健康シリーズ�Y　格差社会とメンタルヘルスNO.10として「介護職員のためのメンタルヘルス」が発行されました。介護の現場を守る人と介護職を目指す人に向けた内容です。

◆2015年2月4日の朝日新聞朝刊「私の視点」に掲載された投稿記事 PDF
　平成27年の法改正の中で介護報酬を切り下げる方針が出されたことに対して、見直すべきであると主張しました。介護の人材はすでに枯渇しつつあります。国には危機感が全くなく、介護の現場から声を上げていくことが必要です。
・投稿の元原稿PDF

◆どうする？世田谷の地域包括ケア　せたがやの福祉をとことん語る(2014.10.20)
世田谷区長を呼んだ区民主催のフォーラムにおける発表。
「地域包括ケアにおける 介護職・介護事業所の役割と課題」PDF

◆世田谷区介護サービスネットワーク在宅介護経営部会資料（平成25年6月）　PDF
　平成27年4月に予定されている介護保険法改正にともない、要支援者のサービスを地域支援事業に移行すると報道されています。また、年金収入が280万円を超える利用者の負担が2割になると報道されていますが、その影響は甚大です。平成18年の法改正後に訪問介護事業所数が16％減少したが、27年度改正後は更に多い事業所が廃止になると予測されます。本資料は勉強会の資料ですが、この改正に反対する根拠を分かりやすくまとめてあります。

◆「要支援者を介護保険から切り離してはいけない」 (2013.8.6)PDF
　2015年法改正に関する報道を受けて朝日新聞に投稿した記事。(不採用)

◆「定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設について」(PDF)と題してパブリックコメントに応募しました。

◆平成24年の介護保険法改正に向けた「考え方」を掲載します。
　「介護保険制度改正と訪問介護事業」（2011.9.11ホームヘルパー全国交流集会資料）(PDF)

◆「介護報酬加算都市に厚く」(PDF)が2008年5月14日付朝日新聞「声」に掲載されました。
　その4日前の朝刊に「訪問介護事業所が減少」(PDF)という記事が１面に載り、全国で１年間に562事業所減少したことが報道されました。また、２面に「ヘルパー集まらぬ」(PDF)で介護職が集まらない危機的状況が解説されています。しかし、東京だけで約320事業所減少している東京の特殊性については全く触れられていませんでした。全国の減少数の半数以上が東京に集中している異常な状況の原因は「地域加算係数」にあります。是非ご覧ください。
　
◆「介護保険事業の現状分析及び高齢者福祉・介護保険部会への提言」(PDF)
　世田谷区第3回高齢者福祉・介護保険部会（平成20年4月25日）で事業者代表委員として上記文書を資料として提出し、説明をしました。

◆「たかが散歩　されど散歩」（毎日新聞080326夕刊）(PDF約9MB）
　外出介助の問題について辻本が執筆者の太田阿利佐さんから１月に取材を受けました。高名な鎌田實医師や辻本がご紹介したケアマネジャーなどへの取材に時間がかかったようでようやく記事になりました。桜が満開で当てもなく散策したくなるこの時期にこそ相応しい記事に仕上がっています。是非、ご覧ください。

◆辻本きく夫著「介護保険法改正の影響と次期法改正の課題」(PDF)が「訪問看護と介護（08年3月号）」（医学書院）に掲載されました。(2008年2月26日）

◆「介護サービス　財政再建で利用者見失うな」(PDF)（2007年12月7日付朝日新聞朝刊「私の視点」）
◆　「コムスン問題をどう考えるか」(PDF)を掲載しました。(07/07/02改訂しました。）

◆ 　介護福祉士制度改正の影響について
　　厚生労働省の法案（法案のホームページ）
　　介護福祉士制度改正に対するわかばの考え方(PDF)(7/3/27掲載)
　　「介護福祉士制度改正で訪問介護がなくなる」（不採用となった投稿記事PDF)(07/6/18掲載)

◆2006年7月13日付朝日新聞朝刊「私の視点」に掲載された投稿記事(6/7/15掲載)