介護保険制度発足の背景介護保険制度が誕生した背景には、次のような現代社会の状況があります。（これは介護保険制度が発足した当時の状況です。）
① ６５歳以上の高齢者が、２０００万人を越えてその割合も１７％に達する。
② 今後も高齢者の割合が大きくなる。
③ 高齢者の世帯で、単身者が17.6％、夫婦のみの世帯が26.1%と、子や若い世代との同居が少なくなってきている。
④ そのため、高齢者が高齢者を介護するいわゆる「老老介護」世帯が増加している。
⑤ 年金生活者の約半数が、月額３５，０００～４６，０００円の国民年金受給者であり、経済面に余裕がない。
⑥ 終末期の介護を受けるにあたって、「自宅で家族の世話を受けたい」、または、「自宅で各種のサービスを受けたい」人が、合わせて５６％にのぼる。
⑦実際には、病院などの施設で死亡する高齢者が、８０％にのぼる。
介護保険制度のねらいこのような状況を受けて考えられた介護保険制度には、次のようなねらいがあります。
① 収入に関わりなく平等に介護サービスを利用できる。
② 行政がサービスの内容を決める措置制度を改め、利用者がサービス内容と事業者を選べる。
③ 社会全体で費用を負担する。
④ 民間事業者の参入を認め、市場原理で良いサービスを安価に提供する。
⑤ 家族介護者の負担を軽減する。
介護保険制度の特徴このような、ねらいをもった介護保険制度には、次のような特徴があります。
① 要介護の程度によって利用できるサービスの種類、金額が異なる。
② 介護サービスを提供する会社を自由に選べる。
③ ケアプランに基づいてサービスが提供される。
④ サービスを受ける権利は、契約により守られる。
⑤ 基本的に本人の一割負担でサービスが受けられる。
介護保険制度のしくみ要介護認定と介護保険の利用
介護サービスを受けたいときは、まず要介護認定の申請をします。介護保険を利用するためには、要支援１以上の要介護状態であることが必要です。
要介護認定申請手続きは、本人または家族が最寄りの保健福祉センター（世田谷区の場合）で簡単に行うことができます。必要なのは介護を受ける人の介護保険証だけです。また、ＮＰＯわかばなどの指定居宅介護事業所に電話で依頼すれば、必要な手続きを代行します。
今回の制度改正での変更はありません。
認定までの流れは
申請をすると、区役所の職員や区役所が委託した認定調査員が、申請者を訪問して病気や日常生活のことなどの質問をします。その結果をもとにコンピュータによる一次判定が行われます。その後、専門家の介護認定審査会が開かれ、かかりつけ医の意見書を参考にしながら、要介護度の認定が行われます。
今回の制度改正での変更はありません。
要介護度とは
介護認定審査会で①自立、②要支援１、③要支援２、④要介護１、⑤要介護２、⑥要介護３、⑦要介護４、⑧要介護５のどの区分に該当するかの審査をします。自立以外の区分に該当すると判定された場合は、各区分に応じた介護サービスを受けることができます。
今回の改正では、これまでの要支援が要支援１に、要介護１に認定されていた人のうち要介護状態の維持や改善か可能と判断された人が要支援２に判定されます。
自立と判定された場合は、介護保険制度による介護サービスは受けられませんが、その場合でも自治体によっては介護保険以外のサービスが受けられることがあります。（ＮＰＯわかばでも必要に応じて調査いたします。）
要介護状態は、上記の②から⑧向かって重くなります。
これらの介護度は、おおむね以下の身体状況を基準にしています。
| 介護状態区分 | 身体の状態（例） | 使えるサービス |
| 要支援１ | 日常生活の能力は基本的にあるが、入浴などに一部介助が必要。 | 介護予防サービス |
| 要支援2 | 立ち上がりや歩行が不安定。排泄・入浴など一部介助が必要。ただし、維持改善が可能。 | |
| 要介護１ | 立ち上がりや歩行が不安定。排泄・入浴など一部介助が必要。 | 介護サービス |
| 要介護２ | 立ち上がりや歩行などが自力では困難。排泄や入浴などで一部または全体の介助が必要。 | |
| 要介護３ | 立ち上がりや歩行などが自力ではできない。排泄、入浴、衣服の着脱などで全体の介助が必要。 | |
| 要介護４ | 排泄、入浴、衣服の着脱など日常生活に全面的介助が必要。 | |
| 要介護５ | 意思の伝達が困難。生活全般について全面的介助が必要。 |